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前回(2016年)特別講演・専門セミナー(事前申込制)

セミナー

  • 関西ワークスタイル変革EXPO 特別講演

    WS-S1
    ワークスタイル変革の今後の展望

    10月5日(水) 10:30~12:00

    ワークスタイル変革を促進するテレワークの意義と最新事情

    (一社)日本テレワーク協会 会長(NTT顧問 元NTT副社長)
    宇治 則孝

    講演内容・詳細はこちら
    <講演内容>

    少子高齢化が進む中、育児・介護やワークライフバランス・生産性向上等の経営課題において、テレワークはワークスタイル変革を実現する新しい働き方として注目されています。本講演では、テレワークが社会や企業、人々にもたらす効果や導入時の課題と対策、また最新事情についてご説明致します。

    <講師プロフィール>

    1973年、京都大学工学研究科修士課程修了。同年、日本電信電話公社(現NTT)入社。
    NTTデータの新世代情報サービス事業本部長、経営企画部長、法人分野の事業本部長等を経て、2005年、同社代表取締役常務に就任。 2007年、NTT(持株会社)の代表取締役副社長就任。2012年、同社顧問。2013年、日本テレワーク協会会長にも就任。
    企業情報化協会(IT協会)会長、第一三共株式会社、横河電機株式会社社外取締役等を兼ねる。
    著書に『クラウドが変える世界-企業経営と社会システムの新潮流』(日本経済新聞出版社)、『テレワークで働き方が変わる!』(共著)(インプレスR&D)等。

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    総務省におけるテレワーク推進の取組

    総務省 政策統括官(情報通信担当)
    今林 顯一

    講演内容・詳細はこちら
    <講演内容>

    ブロードバンド環境、モバイルやクラウドなどICTの利用環境が整い、ワークスタイル変革のツールとしてテレワークが現実に採用され始めています。情報通信政策を所管する総務省より、テレワーク推進の関連施策を中心にお話いたします。

    <講師プロフィール>

    1983年 東京大学 教養学部卒。同年、郵政省入省
    2010年 総務省 情報通信国際戦略局 参事官
    2011年 経済産業省 大臣官房審議官(IT戦略担当)
    2014年 総務省 大臣官房 総括審議官(広報、政策企画(主)担当)
    2015年 総務省 情報流通行政局長
    2016年6月から 総務省 政策統括官(情報通信担当)

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    WS-S2
    生産性を向上させるオフィス戦略

    10月6日(木) 13:00~14:30

    真のワークスタイル変革への新たな挑戦!ペーパーレスからのアプローチ

    コニカミノルタジャパン(株) 取締役 ソリューション&サービス事業本部長
    新野 和幸

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    <講演内容>

    当社は2014年8月の移転より、いつどこにいても効率よく働ける「ワークスタイル変革」を実施しております。
    実施で見えてきたことは、真の変革実現には、紙にしばられた業務フローを見直すことが必要ということでした。
    本セッションでは、紙文書ストックゼロを掲げたワークスタイル変革の経緯と計画をお話しします。

    <講師プロフィール>

    コニカミノルタジャパン(旧コニカミノルタビジネスソリューションズ)においてソリューション事業を統括。
    当社に入社する以前は、大手ITサービス企業においてITサービス事業の立ち上げと推進に従事。
    その後同社の代表取締役社長を務めた後、2013年4月より現職。

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    データに基づいたオフィス緑化の最適化!

    愛媛大学 理事・副学長 大学院農学研究科教授
    仁科 弘重

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    <講演内容>

    オフィス緑化が、オフィス内環境やオフィスワーカーの心理にどのような効果を与えるかについて、20年以上の研究によって得られたデータに基づいて解説する。より効果的なオフィス緑化、オフィス緑化の最適化について提案する。

    <講師プロフィール>

    学 歴: 昭和53年 3月 東京大学農学部農業工学科卒業
          昭和53年 4月 東京大学大学院農学系研究科入学
          昭和55年 3月 東京大学大学院農学系研究科修士課程修了
          昭和60年 12月 農学博士(東京大学)

    職 歴: 昭和55年 4月 東京大学農学部助手(昭和61年2月まで)
          昭和61年 3月 愛媛大学農学部助教授(平成10年3月まで)
          平成10年 4月 愛媛大学農学部教授(現在に至る)
          平成23年 4月 愛媛大学農学部長(平成27年3月まで)
          平成24年 4月 愛媛大学植物工場研究センター長(現在に至る)
          平成27年 4月 愛媛大学理事・副学長、社会連携推進機構長(現在に至る)

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    WS-S3
    ワークスタイル変革の最新企業事例

    10月7日(金) 13:00~14:30

    テクノロジーはワークスタイルをどう変えるか ~HPが考える未来の働く環境~

    (株)日本HP 執行役員 パーソナルシステムズ事業本部長 兼 サービス・ソリューション事業本部長
    九嶋 俊一

    講演内容・詳細はこちら
    <講演内容>

    スマートフォン中心に生活や仕事をこなすデジタルネイティブ世代が就労人口の多くを占めるようになってきます。効率やスタイルに対する要求が高い彼らの働く環境をテクノロジーを使っていかに変革すべきかをHPの取り組みを交えて解説します。

    <講師プロフィール>

    1988年4月 横河ヒューレット・パッカード(株)入社
    2005年 マーケティング統括本部 インダストリーマーケティング本部長
    2007年 コンサルティング・インテグレーション統括本部 コンサルティング営業本部長
    2009年 パーソナルシステムズ事業統括 クライアントソリューション本部長
    2014年 プリンティング・パーソナルシステムズ事業統括 テクノロジー・ソリューション統括本部長
    2015年 執行役員 パーソナルシステムズ事業本部長 兼 サービス・ソリューション事業本部長

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    組織を成功に導くチェンジマネジメント

    グーグル(株) Google Cloud 営業部長
    長谷川 一平

    講演内容・詳細はこちら
    <講演内容>

    時として、企業には変革を推し進めようとしてもそれを拒んでしまう風土があります。だからと言って全員が現状に満足しているかというと、そうでもありません。すべての働く人が、変革のメリットを体感するにはどうしたらよいか。Google の考えるチェンジマネジメントの手法についてご紹介します。

    <講師プロフィール>

    12年間 IT 業界のインフラビジネスに従事した後、2012 年から Google のエンタープライズ部門に所属。大手顧客の中でも金融機関や製薬業など規制の厳しい業界を中心に担当し、複数の企業においてトランスフォーメーションを支援。現在は幅広い規模・業種のお客様に対して Google Apps の活用を通じた新たな働き方の提案を行っている。

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    関西ワークスタイル変革EXPO 専門セミナー

    WS-1
     

    10月5日(水) 13:00~14:00

    10年後あなたはどう働きたいか!? 3つのシナリオで描く新しいワークスタイル

    (一社)ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA) NeWSプロジェクト検討委員会 委員長
    武井 一

    講演内容・詳細はこちら
    <講演内容>

    オフィス機器業界が2年をかけて研究、自ら実践してきた将来の働き方を紹介します。自分だったらこう働きたい!をテーマにブレストや合宿、地方でのリモートワークなどを行い、そこから導き出したリアルな3つの仮説を是非聞きに来てください。

    <講師プロフィール>

    1986年 ミノルタカメラ(株) 入社
    コニカミノルタ(株) 開発本部 イノベーションセンタ センター長
    2014年1月からJBMIAの特設委員会「新世代ワークスタイル実践プロジェクト委員会」(NeWS委員会)の活動に従事。1オフィスワーカーの生産性の向上、2新たな価値創造力の強化、3働き手のニーズへの対応をテーマに、日本企業がグローバル競争の中で世界に負けない力を付けるための新しいワークスタイルの提案と、それらを実現するための提言策定を目標に活動中
    ・上記3テーマに対する有識者、専門家の方々の講演を複数回実施して、課題の共有を実施
    ・先進的な企業のインタビューや、地域でがんばっている起業家の方々などとの意見交換を継続的に実施。
    ・オープンイノベーション、コラボレーションワーク、地方の活性化をキーワードに様々なバックグラウンドを持つ異能との交流を通じてアイデア創出活動の活性化を実施。
    ・若手を集めたワークスタイルアイデアソンなどのイベントを通じて世代を超えた幅広い意見を集約

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    WS-2
     

    10月7日(金) 10:30~11:30

    佐賀県でのテレワーク導入による行政サービス向上
    ~業務改革、災害時の業務継続、ワークライフバランスの向上~

    佐賀県 情報エグゼクティブアドバイザー/岡山県 特命参与(情報発信担当)
    森本 登志男

    講演内容・詳細はこちら
    <講演内容>

    佐賀県では、2014年10月から4000人の全職員を対象にテレワークを導入。業務改革や災害時の事業継続、育児・介護による離職低下など広範囲に効果が実証されてきている。一方、自治体のテレワーク導入は、予算や技術面に加え、制度や組織風土などの課題を乗り越える必要がある。本講演では、佐賀県がテレワーク導入に成功するまでの道のりをご説明します。

    <講師プロフィール>

    1986年京都大学工学部合成化学科卒業、宇部興産入社。1990年ジャストシステム入社、 1995年マイクロソフト(現・日本マイクロソフト)入社、1999年から2002年までMicrosoft Corporation(米国)勤務、帰国後マイクロソフト事業計画室長、市場開発部長、公共営業本部自治体営業部シニアマネージャー等を歴任。

    本務の傍ら、上勝町ICT戦略検討委員会アドバイザーなど、地方に出向きICTとマーケティング手法を用いて地域活性化に携わる。

    2011年度佐賀県の最高情報統括監(CIO)に就任。ICT活用の観点から県庁経営に参画し、県庁や県内の情報化を統括するとともに、ICTを活用した県庁全体の業務改革の推進を担う業務に取り組み、基幹情報システムの開発・運用コストの大幅削減や4000人の全職員を対象としたテレワークの導入を行う。第16回日本テレワーク協会会長賞受賞。

    2012年、鹿島酒蔵ツーリズム®の立ち上げ、2014年、230万再生を超える『恋するフォーチュンクッキー 佐賀県庁 Ver. / AKB48[公式] 』を企画し全国的なムーブメントを作るなど、佐賀県の知名度向上に貢献し、今年3月末で5年の任期を終了。

    4月から、佐賀県情報エグゼクティブアドバイザー、岡山県特命参与(情報発信担当)など。

    2007年、総務省『高齢者・障害者のICT 利活用の評価及び普及に関する検討会』委員。2007年より総務省地域情報化アドバイザー。2014年より総務省ICT地域マネージャー。2014年、都道府県CIOフォーラム会長。2014年、九州総合通信局長賞受賞。2015年、内閣府『公共サービスイノベーション・プラットフォーム』外部有識者。

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    関西 HR EXPO 関西 ワークスタイル変革 EXPO 関西 会計・財務 EXPO

  • 関西HREXPO 特別講演

    HR-S1
    経営戦略とダイバーシティー

    10月6日(木) 10:30~12:00

    経営戦略としてのダイバーシティマネジメント

    NPO法人 J-Win 理事長
    内永 ゆか子

    講演内容・詳細はこちら
    <講演内容>

    ダイバーシティは、『女性』に特化して語られることが多いが、女性活用は“多様性”を意味するダイバーシティの第一歩。男性中心のモノカルチャーなビジネスモデルに固執するのではなく、多様な人材を有効活用することがイノヴェーションをもたらす。本講演では、変化の著しい時代に企業が生き残っていくための戦略として、推進すべき『ダイバーシティの必要性』について語る。

    <講師プロフィール>

    NPO法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイテイブ・ネットワーク(J-Win)理事長
    1971年東京大学理学部卒業。日本IBMに入社、同社で初の女性取締役に就任、常務取締役、専務執行役員などを経て2007年に退職。
    2008年よりベネッセホールディングス副社長、ベルリッツコーポレーション会長兼社長兼CEO、2013年にベルリッツコーポレーション名誉会長を退任。
    2007年よりNPO法人J-Win理事長として、企業におけるダイバーシティ・マネージメントの支援に尽力。
    2013年 9月に企業に応じた個別のダイバーシティ戦略に関するコンサルティング業務を行う株式会社GRIを設立。2014年4月には様々な団体が連携し女性活躍推進の為活動する民間主催のプラットフォーム、社団法人ジャパンダイバーシティネットワークを設立。社外取締役として、イオン株式会社、HOYA株式会社、DIC株式会社を務める。2013年には男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰受賞。

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    女性活躍は結果であって目的ではない
    ~サイボウズが考える多様な人材の生かし方~

    サイボウズ(株) 社長室 フェロー
    野水 克也

    講演内容・詳細はこちら
    <講演内容>

    女性活躍というと役員登用、女性リーダーの増員など、従来の男性社会に女性を当てはめて議論されるケースが多くあります。しかしサイボウズでは性別に関わらず従来の働き方を見直す必要があると考えます。本講演では自社事例を元にこれからの人材マネジメントについてご紹介いたします。

    <講師プロフィール>

    大学卒業後、テレビカメラマンとディレクターを8年、家業である零細建設業の代表を経て、上場前のサイボウズに入社。広告宣伝、営業マネージャー、製品責任者、マーケティング部長を経て現職。現在は数年後の事業を見据えたITの可能性を探し、また啓蒙のため全国を回りながら先端事例の醸成とエバンジェリストとしての啓蒙活動を行う。

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    HR-S2
    企業成長を促す戦略人事

    10月7日(金) 10:30~12:00

    企業成長を加速させる、ヤマトグループの人財育成

    ヤマトホールディングス(株) 上席執行役員
    大谷 友樹

    講演内容・詳細はこちら
    <講演内容>

    18万人の社員一人ひとりが会社の理念に基づき「世のため、人のため」、お客様へサービスを提供しています。本講演では人材育成のしくみを紹介するとともに、さまざまな価値観を持つ社員に共通の理念を持ってもらうための取り組みをご説明いたします。

    <講師プロフィール>

    1989年4月 ヤマト運輸(株) 入社
    2002年6月 ヤマト運輸(株) 人事部採用教育課長
    2005年4月 ヤマト・スタッフ・サプライ(株) 代表取締役社長
    2011年4月 ヤマト運輸(株) 人事総務部長
    2012年5月 ヤマトホールディングス(株) 人事戦略担当シニアマネージャー兼務
    2014年4月 ヤマト運輸(株) 執行役員人事総務部長
    2015年4月 ヤマトホールディングス(株) 上席執行役員

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    グローバルで勝ち続けるための人事制度の構築
    ~人事管理エキスパートから戦略人事プランナーへ~

    カゴメ(株) 執行役員 経営企画本部 人事部長
    有沢 正人

    講演内容・詳細はこちら
    <講演内容>

    カゴメでは積極的なグローバル展開を進めていくために、従業員の働き方を多様化する一方で、世界共通の人事制度を運用する「グローバル人事制度」の構築を2013年度から進めている。このグローバル人事制度を構築するにあたりポイントとしたこと、ならびに日本だけでなく各国の現地CEOらを巻き込んでグローバル人事制度の展開をいかに図ったかをお話しさせていただく。

    <講師プロフィール>

    ○ 1984年に協和銀行(現りそな銀行)に入行
    銀行派遣により米国でMBAを取得後、主に人事、経営企画に携わる
    ○ 2004年にHOYA(株)に入社。
    人事担当ディレクターとして全世界のHOYAグループの人事を統括。全世界共通の職務等級制度や評価制度の導入を行う
    また委員会設置会社として指名委員会、報酬委員会の事務局長も兼任
    グローバルサクセッションプランの導入等を通じて事業部の枠を超えたグローバルな人事制度を構築する
    ○ 2009年にAIU保険会社に人事担当執行役員として入社。ニューヨークの本社とともに日本独自のジョブグレーディング制度や評価体系を構築する
    ○ 2012年1月にカゴメ(株)に特別顧問として入社
    カゴメ(株)の人事面でのグローバル化の統括責任者となり、全世界共通の人事制度の構築を行っている
    2012年10月より現職となり国内だけでなく全世界のカゴメの人事最高責任者である。

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    関西HREXPO 専門セミナー

    HR-1
    招待券の記載日時に誤植がありました。正しくは右記の開催日時となります。

    10月7日(金) 13:00~14:00

    世界随一の小売サービス業を目指す三越伊勢丹グループの人財育成

    (株)三越伊勢丹ホールディングス グループ人財本部 人事企画部長
    藤森 健至

    講演内容・詳細はこちら
    <講演内容>

    当社は、グループ人事ビジョン「従業員一人ひとりが持てる力を最大限に引き出し伸ばしていける体制づくり」の実現に向け、個々の育成状況を把握するとともに、主体性を喚起する仕組み構築を進めています。本講演では「一人ひとりの生産性向上」に関する具体的な取組みをご紹介いたします。

    <講師プロフィール>

    1992年学習院大学法学部卒業、(株)伊勢丹(現・三越伊勢丹)入社。新宿店ベビー子供用品部、MD統括部婦人ユニット部を経て、2006年人事部労務・人材サービスを担当。2011年より(株)三越伊勢丹ホールディングス 経営戦略本部 人事部人事キャリア担当部長として、三越、伊勢丹の事業会社統合後の採用・人材育成・異動を中心とした人事制度改革に従事。2016年よりグループ人財本部 人事企画部長(現職)として、グループ人事ビジョンである「従業員の力を最大限に引き出し伸ばしていける体制」の実現に向けた人事制度改革、人材育成フロー構築等に取り組む。

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    HR-2
     

    10月6日(木) 14:00~15:00

    事例が語る、グローバルタレントマネージメントへの挑戦

    SAPジャパン(株) 人事・人財ソリューション部 部長
    南 和気

    講演内容・詳細はこちら
    <講演内容>

    グローバル人材を育成するとき、本当に必要なことは何か。グローバルタレントマネージメントにおける成功のポイントを事例に基づいてお話すると共に、SAP自身がグローバルタレントマネージメントに挑んだ取組をご紹介します。

    <講師プロフィール>

    大阪大学法学部卒業後、米国企業を経て2004年、SAPジャパンに入社。人事・人材戦略コンサルティングのスペシャリスト。欧米企業で広く導入されているグローバル人事の手法を、日本に適応させた「日本型タレントマネジメント」を2006年より「人材教育」誌に連載発表。2015年、先進企業の人事責任者や、オピニオンリーダーと共に、日本企業によるグローバル人事推進のノウハウと事例を記した「世界最強人事」(幻冬舎)を出版。現在SAP アジアパシフィックに所属し、日本を含めた北アジアの人事ソリューションビジネスを担当している。

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  • 関西会計・財務EXPO 特別講演

    ACC-S1
    クラウド会計が切り開く未来

    10月5日(水) 13:00~14:00

    Fintechがもたらすクラウド会計の未来!

    (株)マネーフォワード 代表取締役社長 CEO
    辻 庸介

    講演内容・詳細はこちら
    <講演内容>

    金融関連法制での検討本格化や、経済産業省の取り組みなどを受けて、Fintechに関する活動は活発化しています。Fintechは企業にどのような影響を与えるのでしょうか。会計だけでなくバックオフィス全体、そして企業経営が変わる未来についてお話しします。

    <講師プロフィール>

    2001年京都大学農学部卒業、2011年ペンシルバニア大学ウォートン校MBA修了。 ソニー(株)、マネックス証券(株)を経て、2012年(株)マネーフォワード設立。 個人向けの自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」および企業向けのクラウドサービス「MFクラウド会計・請求書・給与・マイナンバー・消込・経費」サービスを提供。 2014年1月ケネディ米大使より「将来を担う起業家」として米国大使館賞受賞。 同年2月ジャパンベンチャーアワード2014にて「起業を目指す者の模範」としてJVA審査委員長賞受賞。 同年3月電通国際情報サービス「金融イノベーションビジネスカンファレンス FIBC2014」において大賞受賞。
    マネックスベンチャーズ(株)投資委員会委員、(一社)新経済連盟 幹事。

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    関西会計・財務EXPO 専門セミナー

    ACC-1
     

    10月7日(金) 13:00~14:00

    IT化による未来の会計への展望

    中村公認会計士事務所 所長
    中村 元彦

    講演内容・詳細はこちら
    <講演内容>

    中小企業でも会計データを自動的に作成する動きが出てきています。また、国も税制上、スキャナ保存の拡大、さらに、世界的には、会計データフォーマットのISO化の動きもあり、会計の未来について考えを述べたいと思います。

    <講師プロフィール>

    千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科 教授。
    日本公認会計士協会 常務理事。情報処理技術者試験委員。

    公認会計士2次試験合格後、太田昭和監査法人(現:新日本有限責任監査法人)に入所。
    約13年間勤務後独立し、中村公認会計士事務所を開設。

    資格として、公認会計士、税理士、ITコーディネータ、公認不正検査士(CFE)等を保有。
    博士(政策研究)。

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  • 関西オフィスサービスEXPO 特別講演

    OFS-S1
    社内コミュニケーションの最前線

    10月5日(水)13:00~14:30

    メディア、イベント、そして働く「場」
    三位一体の社内コミュニケーション活性化方程式

    ウィズワークス(株) 『月刊総務』 編集長
    豊田 健一

    講演内容・詳細はこちら
    <講演内容>

    組織の基本となるコミュニケーション。一億総活躍のためにはその活性化が必要となります。社内報や社内イベントとともに大きな力を発揮するのがオフィス。この3つの施策をフル活用する施策を紹介します。

    <講師プロフィール>

    早稲田大学政治経済学部卒業。(株)リクルート、(株)魚力で総務課長などを経験後、ウィズワークス(株)入社。現在、日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』の編集長を務めると同時に、(一社)ファシリティ・オフィスサービス・コンソーシアムの理事や、総務育成大学校の主席講師、All Aboutの「社内コミュニケーション・ガイド」も務める。

    ●著作
    『マンガでやさしくわかる総務の仕事』
    http://www.amazon.co.jp/dp/4820719408

    ●講演テーマ
    <総務分野>
    最新総務実態調査から考える、これからの総務
    企業の価値を高める「働く場」の作り方
    人が輝く「場」を創る、総務の仕掛け
    社内コミュニケーション活性化4つの施策
    オフィス・メディア・イベントを連動させ効果を上げる三位一体の社内コミュニケーション活性化策とは
    守りから攻めへ! 戦略総務実現のための思考方法
    戦略総務の実現に向けた必要スキルと今年のテーマ
    戦略総務実現のための思考方法とアウトソーサーとの関係作り
    BPO活用の最新動向、ノンコア業務のBPO活用
    総務育成大学校 総務概論 企業を強くする総務の作り方

    <営業分野>
    総務のプロが語る「総務攻略」営業メソッド
    総務の心をつかむ営業講座
    総務経験者が語る総務の実態、総務の意志決定プロセスを知る

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    革新的かつ創造的なアイデアが湧き起こる価値創出空間
    「場」つくりの実践と成果

    (株)スクウェア・エニックス 総務部 部長
    岡田 大士郎

    講演内容・詳細はこちら
    <講演内容>

    当社は、「匠」の技を有するコンテンツクリエイター等が集まる知識創造型企業です。クリエイティブ社員が、「ひらめき力」や「共創力」を高め、イノベーションを湧き起こすワクワク創発「場」つくりの実践的取組事例を紹介します。

    <講師プロフィール>

    日本興業銀行(現みずほ銀行)において、ストラクチャードファイナンス等の投資銀行業務や海外業務(ロンドンに勤務)並びに国際税務業務を20年に亘り経験後、ドイツ銀行グループでDirector, Head of Taxesとして国際税務統括の業務に従事。
    2005年にスクウェア・エニックスに入社し2007年まで米国Square Enix, Incの社長(COO)として米国事業に携わった後、2007年本社に帰任し「組織風土並びに働き方改革」をミッションに総務部長に就任。
    その後、ミッションとしてのクリエイティブワークプレイスの構築を進め、2012年に本社スタジオの全面移転トや2015年には大阪事業所の移転プロジェクトに関与し、クリエイティブワークプレースダイナミクスの実践と、コンテンツ制作業務における価値創造支援を行う「場」つくりに取り組んでいる。
    こうした取組への評価を頂き、2015年のJFMA優秀オフィス賞を受賞。
    2014年1月より(一社)ファシリティ・オフィスサービスコンソーシアム(FOSC)の理事・東京支部長として総務人事FMの普及活動に取り組んでおり、2016/1には副代表理事に就任。
    また、2014年9月よりニューオフィスマネジメント研究会の代表幹事を務め、総務ネットワークの拡大に取り組んでいる。
    人間科学、知識科学及び情報科学等の学術領域を「場」創りに反映させつつ、また、「社長を経験した総務部長」という稀有の経験を活かし、「経営総務」の新領域を提唱する発信も行っている。
    (岡田大士郎のFM日記  http://blogs.yahoo.co.jp/daishiro_okada)

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    関西オフィスサービスEXPO 専門セミナー

    OFS-1
     

    10月7日(金) 13:00~14:00

    企業・健保・社員が一体となって目指す健康経営

    三井化学(株) 人事部 健康管理室長 統括産業医
    土肥 誠太郎

    講演内容・詳細はこちら
    <講演内容>

    健康経営を推進するためには、経営層がメッセージを発信するだけでなく、企業が仕組みを明確し、健保との役割分担を調整して、社員の参加を推進することが必要です。当社の事例を基に、これらの要素を具体的に示し、健康経営推進のポイントを解説します。

    <講師プロフィール>

    1984年 3月 産業医科大学 医学部卒業
    1986年 7月 産業医科大学 放射線衛生学教室助手 第2内科学教室助手
    1990年 4月 門司労災病院 循環器内科医長
    1991年 6月 三井化学(株)岩国大竹工場 産業医 健康管理室長・診療所長
    2001年 7月 現職 三井化学(株)人事部 健康管理室長 統括産業医
    東京女子医大非常勤講師
    <資格等> 医学博士、労働衛生コンサルタント、日本産業衛生学会指導医
    <その他役職>
    (1)日本産業衛生学会評議員(1998年~、理事:2007-2009年)
    (2)日本産業衛生学会 専門医試験委員(2006-2012年)
    (3)中央労働災害防止協会 「安全と健康」編集委員(2005年~)
    (4)人事院 健康専門委員(2012年~)
    (5)勤労者の疾病予防のエビデンス創出を目指した職域連合コホート研究 代表(2012-)
    (6)産業保健の実務に関する研究会 代表(2011-)
    (7)産業医学振興財団 産業医学ジャーナル編集委員(2014-
    (8)厚生労働省関連(進行中の検討会):産業医制度の在り方に関する検討会委員、
               労働安全衛生法に基づく定期健康診断のあり方に関する検討会委員

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  • 関西オフィス防災EXPO 特別講演

    BOS-S1
    企業防災の最新動向

    10月5日(水) 10:30~11:30

    南海トラフ巨大地震に備える、スマート企業防災

    防災システム研究所 所長
    山村 武彦

    講演内容・詳細はこちら
    <講演内容>

    発生が懸念される巨大地震。「防災はおとこのロマン」を掲げ、50年間にわたる現地調査から得た真実と教訓。実践的防災・危機管理の第一人者がスマート企業防災とすぐに役立つ初動対応を提案します。

    <講師プロフィール>

    学生時代に遭遇した新潟地震(1964)でのボランティア活動を契機に防災アドバイザーを志す。地震、津波、噴火、土砂災害、テロ、事故など、世界中で発生した主な大規模災害の現地調査を実施。企業・自治体の防災アドバイザー、講演・執筆等を通じ防災・危機管理、防災意識啓発に活躍中。

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    BOS-S2
    BCP策定の目的と最新事例

    10月6日(木) 10:30~11:30

    災害対応の『課題管理』 ~災害対策本部の設置目的、その目標と役割とは?~

    (株)レスキューナウ 危機管理アドバイザー
    市川 啓一

    講演内容・詳細はこちら
    <講演内容>

    いつまでに、誰が何をどうやって把握し、誰に報告する必要があるのか。その5W1Hは定まっていますか?災害対策本部の設置目的、その目標と役割、あるべき体制を示し、具体的な項目と手順を最新のBCP事例を交えながらご紹介します。

    <講師プロフィール>

    1987年 成蹊大学 経済学部卒業
    1987年 日本アイ・ビー・エム(株)入社
    金融機関担当営業を長く経験し、ソリューションスペシャリトアウトソーシング・サービス、ビジネスリカバリーサービス、マルチメディア・コンテンツ・プロデュースなどの新事業立ち上げに参画の後、経営企画室課長
    2000年 (株)レスキューナウ・ドット・ネット(現レスキューナウ)を設立し代表取締役就任
    2010年 同社取締役会長に就任
    2011年 同社最高顧問に就任
    ~現在 レスキューナウ 危機管理アドバイザーとして多くの企業にて初動対応やBCPの支援を担当

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    BOS-S3
    自治体防災の最前線

    10月7日(金) 13:00~14:00

    巨大災害と自治体の最新防災 ~BCP・国土強靱化・事前復興~

    明治大学 政治経済学研究科・危機管理研究センター 特任教授
    中林 一樹

    講演内容・詳細はこちら
    <講演内容>

    大地動乱・大気乱流・大水氾濫の21世紀。自治体の最新防災とは、巨大災害にもBCP対応できるレベルへの被害軽減を短期目標に、さらに巨大災害からの復興で目指す地域像を長期目標とする国土強靱化の取り組みなのである。

    <講師プロフィール>

    ■1976年酒田大火直後の現地被災調査での衝撃から、都市や地域の防災研究・復興研究を始めた。平時のまちづくりを通して如何に災害に強いまちづくりを進めるか、災害から如何に地域を継続し復興するかをテーマに、近年は東京都と連携して自治体職員の「都市復興図上訓練」や、練馬・葛飾・豊島区や八王子市などで地域における「震災復興まちづくり訓練」の手法開発と実践指導の他、区市の「震災復興マニュアル」の策定支援など「事前復興研究」の実践的研究を推進している。
    ■1947年福井県生まれ、1975年東京都立大学大学院退学後、助手、助教授、教授を経て、2011年から現職。工学博士(東京都立大学)
    ■日本災害復興学会(会長)、内閣府ナショナルレジリエンス懇談会・政府BCP懇談会などの委員のほか、東京都火災予防審議会(会長)、東京都震災復興検討会議(座長)、世田谷・豊島・葛飾・台東区などの都市計画審議会(会長)など多数。平成26年度防災功労者(内閣総理大臣表彰)など。

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    関西オフィス防災EXPO 専門セミナー

    BOS-1
     

    10月5日(水) 13:00~14:00

    あすの防災のために何ができるか ~帰宅困難者対策の重要性~

    インフォコム(株) サービスビジネス事業本部 サービスビジネス営業部 防災士 リスク対策コンサルタント
    髙橋 克彦

    講演内容・詳細はこちら
    <講演内容>

    東日本大震災の教訓から、平常時から準備しておくべきものや心構えについて、どのような想定をされていますでしょうか。特に都心部の災害において想定する被害と帰宅困難者対策の重要性について、見落としがちなポイントをご説明します。

    <講師プロフィール>

    精密機器・半導体メーカーにてロケット搭載用精密バルブやセラミック製バルブ、プラント用継手の設計を担当。高圧ガス製造保安責任者、危険物取扱者、非破壊検査、溶接管理技術など、多数の現場経験と資格を取得。1994年、(株)イメージーパートナー(現:(株)インフォコム東日本)にて音声応答システムの企画開発を手掛ける。翌年、阪神淡路大震災が起こり、その技術を活かした「避難場所告知システム」を提供。それが現在の「安否確認システム」となっている。BCP領域では、特定非営利活動法人 事業継続推進機構の災害情報研究会で、実際の災害時に情報がどのように流れて行くかを調べ、IT技術を活用して災害時の被害をいかに最小化出来るか(減災)を研究している。他方で防災・減災のリスク対策コンサルタントとして、多数のBCP策定支援や訓練支援を行っている。

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    BOS-2
     

    10月6日(木) 13:00~14:00

    「なるほど!」と共感できるBCPの事例 ~10年間の取材で見えてきた本当に大切なこと!~

    新建新聞社 危機管理メディア事業部 取締役 リスク対策.com編集長
    中澤 幸介

    講演内容・詳細はこちら
    <講演内容>

    2007年に創刊、以来100を超えるBCPの事例を取材してきた「リスク対策.com」編集長が、評価できる実例から見たポイントと、機能するために見落としがちな課題を解説します。

    <講師プロフィール>

    平成19年に危機管理とBCPの専門誌「リスク対策.com」を創刊。数多くのBCPの事例を取材。内閣府プロジェクト「平成25年度事業継続マネジメントを通じた企業防災力の向上に関する調査・検討業務」アドバイザー、「平成26年度地区防災計画」アドバイザリーボード。著書に「被災しても成長できる危機管理攻めの5アプローチ」がある。

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    BOS-3
     

    10月7日(金) 10:30~11:30

    本部倒壊を想定した、事業所に必要なBCP対策

    (一社)まちかど防災「減災塾」 本部事務局 塾長
    水島 重光

    講演内容・詳細はこちら
    <講演内容>

    (一社)まちかど防災『減災塾』では、水島重光が実際に阪神淡路大震災で被災体験した経験から生まれた既存BCPのフォロー対策を行っています。本講演では当時、事業所責任者としての立場で本部倒壊の危機を知り、事業所として実際に如何に事業を再開し、復興の地域貢献が出来たのかを被災体験を織り交ぜながらご説明致します。

    <講師プロフィール>

    (一社)まちかど防災『減災塾』 塾長。
    現在の生活協同組合コープこうべに入協し、1995年に阪神淡路大震災を経験し、被災体験の語り部として『減災』をキーワードに減災啓蒙活動を開始する。
    大規模災害時には発災と同時に日本生協連より先遣隊として現地の救援コーディネーターを担い、直近の東日本大震災をはじめ、これまで多くの災害時において現地で陣頭指揮を取る。
    内閣府「防災ボランティア検討会議」メンバーを拝命し、自治体研修、自治会、PTA、小学校授業、高齢者クラブ、社会福祉協議会、子育て館などで自然災害に対して「どう備えて対処するのか?在宅避難の備えの重要性」など被害を最小限に減らす“減災”をテーマに掲げ、生活者の視点に立った減災啓蒙セミナーを実施している。
    企業防災(BCP対策)においては阪神淡路大震災の際に事業責任者という立場と本部が倒壊したという被災体験した経験を柱に既存BCPをフォローするオリジナルBCP対策の取組とコーディネートを行う。

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  • 関西省エネ・節電EXPO 専門セミナー

    ECO-1
     

    10月5日(水) 10:30~11:30

    20%の節電を実現! 森ビルが取組む省エネ対策

    森ビル(株) 環境推進室 課長
    武田 正浩

    講演内容・詳細はこちら
    <講演内容>

    節電・省エネの取り組みが難しいとされるテナントビルにおいて、従来から運用しているエネルギーの見える化を活用し、テナント専用部の空調デマンドレスポンス制御を実施した。その結果最大で20%の節電を達成、また同時にテナントへのインセンティブの仕組みも構築した。

    <講師プロフィール>

    2000年森ビル(株)、設計部門にて設備設計・監理に従事、2008年7月環境推進室発足と同時に異動、国や東京都の環境規制に対応するとともに、2011年にはテナントへのエネルギー開示システム「エネルギーWEBシステム」を構築した。また、不動産協会や東京ビルヂング協会における地球環境委員会等の社外活動等にも従事している。

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  • ※敬称略。セッションの録音、写真・ビデオ撮影などは一切禁止させていただきます。都合により講師、プログラムの内容が変更になる場合、およびテキスト配布の無い講演もございます。あらかじめご了承ください。セミナーに関するお問合せは sj-con@reedexpo.co.jp までどうぞ